製造業の例（ M&A・債務整理・債権回収）
業績は順調であったにも関わらず、突発的な事故のために巨額の資金が必要となり資金ショートが発生。
融資等の対策では焼け石に水の状態であったため、任意整理し事故な相手方に対する訴訟による求償を選択。
金融機関と調整の上債務整理を完了。同時に事故の原因となった相手方に対する損害金の回収を実施。
残る事業は順調であったため譲渡先を探索しM&Aを実行、事業譲渡し完了となる。結果として、放置すれば負債のみが残り従業員の食の確保も難しくなっていた状態が対策により再スタートの資金が手元に残る事となった。
修理請負業の例 （事業再編・Ｍ＆Ａ・買収）
本業の赤字を不動産部門の黒字で補う企業体質であった。従業員を多数抱え、金融機関からの借入も多いが見合う収益を挙げられておらず、税理士から本業からの撤退を進められていた。
しかし、従業員の雇用を守り利益を計上できる体質に転換すべく、フランチャイズへの加盟や老朽化した設備の更新を行い、特定分野での受注だけでなくターゲットとなる顧客を広げ本業の立て直しを行った。
人口減少に伴い縮小していく市場であっても、家族経営の小規模事業者が互いに競合し、消耗していくのではなく、協力・統合により、仕入での交渉力強化や連携してのサービス向上により大手と対抗することができるようになると考え、同業者のM&A、周辺業種の買収を進め、バリューチェーンを構築し競争力が向上した。
飲食業の例（債務整理、M&A）
近畿圏内で約20店舗（従業員は約200名）を運営していたが、長年にわたる売上低迷により近い将来に資金ショートが見込まれた。
加えて、税金を滞納しており、売掛金などに対する差押え（滞納処分）をほのめかされている状況であった。
専門家の関与後、早急にスポンサーを探索し、借入金のある金融機関の同意を得た上でM&Aを実行。
仕入代金などの取引債務や従業員との雇用契約はすべてスポンサーに引き継がれたため、迷惑を掛けることなく事業譲渡を完了する。
金融機関からの借入金については、事業譲渡代金から可能な限り返済を行い、残額については免除を受けた。代表者の保証債務についても、破産することなく免除を受けることができた。